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「障害者と人工知能、機械が連携する未来」(10)キャシュレス社会の衝撃

 

 


今回から引き続き「ITと金融の未来」 (野口悠紀雄著)をご紹介します。今回のテーマは、「キャシュレス社会の衝撃」です。

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入門 AIと金融の未来 (PHPビジネス新書)

入門 AIと金融の未来 (PHPビジネス新書)

  • 作者: 野口 悠紀雄
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 2018/09/20
  • メディア: 新書

例によって印象に残った部分を抽出します。経済とりわけ金融の世界が具体的にイメージされてくると思います。

 

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■キャッシュレス社会の衝撃


中国やスウェーデンで電子マネーによるキャッシュレス化( 現金を用いないで送金や決済を行う)ことが進行しています。一方ビットコインをはじめとする仮想通貨が注目を集めています。


電子マネーは信頼できる第三者である管理者が存在しそれが通貨のやり取りを仲介するという中央集権的な仕組みです。 例えば中国のアリペイの場合は、アントとファイナンシャルという企業が各利用者の残高を追跡し送金が行われるたびに個人の台帳を更新します。

 

それに対して仮想通貨であるビットコインの場合にはそのような管理者が存在せず利用者が直接にブロックチェーンに送ることによって取引がなされますつまり管理者なしに通貨の取引が可能になっているのです。

 

ただし仮想通貨 取引のかなりが「取引所」と呼ばれる中央集権型の組織を通じて行われていることは事実です。


中国では電子マネーが爆発的に広がっています これらはプリペイド型の電子マネーで ほとんどゼロコストで送金できます 誰でもどんな店舗でも特別な装置や小さな子で利用できます この利用者は中国では10億人を超えたとされます 街角に立つもの声でさえ首からスマートフォンをされているほどだと言われます。

 

中国における電子マネーの取引額は約150兆円と言われ約5兆円の日本と比べると 30倍以上もの差があります。 中国は世界最先端のキャッシュレス社会です。

 

中国のアリペイはアジアヨーロッパそしてアメリカにも急速に進出しています国外利用者は約2.5億人いると言われ れます 日本国内でも中国人旅行客のために受け入れる曲が増えています オリンピックを機会に日本でアリペイを受け入れる店舗は急速に増えるでしょう。

 


■様々な仮想通貨の現状


2017年には我が国で、仮想通貨を巡る制度の整備が進みました。 このような措置によりビットコインなどの仮想通貨はマネーとしての地位を法的に認められたことになります。


ビットコインには先物市場も導入されました これによってビットコインの価格変動に対してヘッジする(価格変動リスクを避ける)ことが可能になりました。

一方、中国は仮想通貨の取引所そのものを閉鎖するなど強行策を打ち出しています。

 

 

 

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それじゃ~また

 


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